都市再開発事業 ―共同ビル事業―
| 市街地再開発事業 共同ビル事業 マンション建替事業 管理運営計画策定 |
■共同ビル事業は、複数の所有者毎の権利額評価、事業費の負担方法、床の所有方法、負担額決定等が必要となり、市街地再開発事業等のノウハウをもとに各種のコンサルティングを行います。
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事業の前提となる従前・従後資産額を確定する必要があります。対象不動産を確認し、事業に供する資産の内容を確定し、資産の価値を事業に則して評価します。
計画する建物の用途やグレード等を検討し、共同事業基本協定書、実施協定書等を作成し、取得する従後資産および採算性の検討を行い、事業計画・資金計画を作成します。事業推進の合意を基本協定書等により確認し、事業化を図ります。
基本構想を建築設計に具現化させ、設計図に基づいた、完成後の建物の適正な従後資産の評価をもとに権利変換・等価交換手続きに入ります。
従前資産額をもとに建築計画をふまえ、管理・所有区分を明確化し、従後資産にもとづく権利変換計画または等価交換計画を策定します。
管理会社の設立およびビルの所有形態・維持管理の方法など、事業・共同ビル完成後の最適な管理規約・規則等を作成し、適切な管理運営方法を提案します。
